特典詳細記入例【2024年最新】上越でフォークリフトを導入するなら知っておくべき！お得な補助金を徹底解説！特典記入例

フォークリフトの導入をお考えですか？
ちょっとまって！そのまま買うのはもったいないです！

この記事では、上越市でフォークリフトを購入する際に利用できる、お得な助成金をご紹介しています。

このような悩みをお持ちの方にピッタリな内容となっています。

前半はフォークリフトに使える補助金について解説し、後半はその補助金の申請方法について具体的に説明します。

年間100台近くフォークリフトを取り扱っている僕がおすすめするお得な補助金、少しでも気になった方は、ぜひ続きを読んでみてください！

結論：中古のフォークリフトに使えるのは『業務改善助成金』

早速結論からですが、中古のフォークリフト導入で利用できる補助金は、『業務改善助成金』です！
というか、今現在（2024年10月時点）で、フォークリフトに活用できる補助金は、業務改善助成金しかありません。
その業務改善助成金でも、ある一定の条件をクリアして初めて、中古フォークリフトに利用することが可能となります。
（その一定の条件については、後でゆっくり説明します^^）

助成金・補助金って、車とか汎用性の高いものは、ほとんどが補助対象外なんですよね。
特に中古となると、さらにハードルが上がります。

もちろん、この助成金は新品でも利用できますが、値段も高いですし、個人的には絶対に中古の方がおすすめだと思います。
詳しくは、こちらの記事の中段くらいのところで説明していますので、よろしければ参考にしてみてください。

さて、この補助金を使うと、どのくらいお得になってしまうのか、気になりますよね？
ズバリ、こちらです⇓

すごくないですか？めちゃめちゃお得です！
ただ、最大金額を狙うとなると、色々と条件のハードルが高くなるのですが、それでも一般的な企業であれば最低60万円～90万円位は普通に狙える助成金になってます。

もし仮に最低金額の60万円（助成率80％）の補助だったとしても、100万円のフォークリフトが40万円で購入可能になります！

フォークリフトの導入をご検討の企業様は、ぜひ検討してみたい助成金ですよね。
それでは、この助成金について、少し詳しく見ていきましょう。

業務改善助成金とは？

業務改善助成金は、事業所内で最も低い賃金（事業所内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資にかかった費用の一部を助成する制度です。

簡単にいうと、『30円以上賃金引き上げたら、なんか設備投資した時に助成するよ』という助成金です。
上の表を見て頂くと分かる通り、1人を30円賃上げしただけでなんと60万円もの助成が受けられます！

「いや、賃上げしている余裕なんてないよ！」

はい、よくわかります^^
しかし、毎年10月になると、地域の最低賃金が全国一斉に値上げされますよね？
今年は賃上げしませんでしたか？
そう、どうせ賃上げする羽目になるので、だったらこのタイミングで補助金を活用するっていうのは、非常にありだと思います。
だって、どうせ賃上げしなければいけないんですから。

ちなみに、新潟県の最低賃金は2023年に41円、2024年に54円引き上げられました。
中小企業の社長さん達にはなかなか辛いところですが、こういう助成金で、少しでも取り戻して頂ければと思っています。

上記の助成金額については後ほど詳しく説明しますので、まずは補助金を受け取る条件を確認しましょう。

業務改善助成金の対象者と条件

ここからは、業務改善助成金の具体的な内容について見ていきましょう。
対象となる方や条件等がありますので、少し細かいですが、ご確認ください。

以上のすべての条件を満たしている事業者が、対象となります。

まず中小企業、小規模事業者であることについては、そう難しくはないですね。
ここでポイントは、「個人事業主も含まれる」という点です。
これは嬉しいポイントです。

次に、事業場内最低賃金という言葉についてですが、簡単に言うと「会社の中で一番低く支払っている賃金（時給）」ということです。
これが、地域の最低賃金と比べて50円以内であればOKですよ、ということになります。

例えば、事業場内最低賃金が1000円だったとして、新潟県の最低賃金は985円。（2024年10月現在）
1000円-985円＝15円となり「50円以内」なので、この賃金を引き上げることで助成対象になることができます。
逆に、事業場内の最低賃金が1050円だった場合、新潟県の最低賃金985円との差は、
1050円-985円＝65円となるので、この1050円の賃金をいくら引き上げたとしても、助成の対象にはならないということです。

対象者についてはご理解いただけたでしょうか？
ご自身の会社で、ぜひ一度ご確認してみてください。

業務改善助成金の助成金額と助成率

助成上限金額とその条件とは？

次に、具体的にどの位の条件で、どの位の助成金の金額がもらえるか見ていきましょう。

何円賃上げするかで、コースが分かれています。
例えば30円引き上げコースだったとしても、たった1人の時給を引き上げるだけで、なんと60万円助成されます。（事業者規模30人未満の場合）
30円を2人だと90万、4人で100万円です！
うーん、悪くないですね。

ただ、この中の「引き上げる労働者数」のカウントの仕方が、この助成金の一番難しいところで、このカウントの仕方を間違えると「あてにしてた助成金額が出なかった＞＜」ともなりかねませんので、少しゆっくり解説したいと思います。

1の企業内で最低賃金の人については、問題ないと思います。
この最低賃金の人を30円以上賃上げすることで、助成金を受けることができます。

2.がちょっとややこしいので、次の図をご覧ください。

上の図のように、今まで最低賃金950円だったAが30円賃上げされて980円になったと仮定します。
すると、Cの賃金970円を追い抜くことになりますよね。
この時のCさんが「賃金が追い抜かれる人」です。

このCさんの賃金を何もしないのであれば、今回の「引き上げる労働者数」は、Aさん1人だけということになります。
30円の引き上げで60万円の助成金です。

しかしこの時、もしCさんの賃金も30円引き上げた場合、「追い抜かれる人」の賃上げも「引き上げる労働者数」にカウントされますので、「引き上げる労働者数」は合計2人となり、30円の引き上げが2人で90万円の助成になるわけです。

はい、その時は「30円以上の賃上げ」という要件を満たしていないので、Cさんは「引き上げる労働者数」にはカウントできません。
Aさん1人が要件を満たしたということで、30円引き上げで60万円の助成金になります。

あと、重要なので改めてになりますが、「地域の最低賃金との差が50円以内」でなければ対象になりませんので、ご注意ください。

助成率は？

次に助成率です。

賃金引き上げ前の事業場内最低賃金によって、助成率は変わります。

引き上げ前が900円未満（今はそんなところほとんどないと思いますが）の場合、助成率は90％。
900円以上950円未満の場合は、助成率80％。
950円上の場合は、助成率75％となっています。

昨今の最低賃金引上げラッシュで、おそらく950円以上のところが多くなっていると思いますが、それでも75％の助成を受けられるというのは嬉しいところです。

この助成率に従えば、例えば、950円以上の事業者で60万円の助成を受けられる場合、100万円のフォークリフトを購入するとすると、
例）100万円×75％＝75万円　が助成対象経費となります。

しかし、上限金額が60万円なので、この場合、60万円の助成が受けられるというわけです。
その結果、100万円のフォークリフトを40万円で購入することができます！
75％であっても、十分な助成を受けることができますね！

ちなみに、「生産性要件」というやや難しい条件クリアできれば、この補助率をさらに上げることも可能です。
しかしながら、条件が少々面倒なので、利用する人は少ないと思います。
なぜなら、例えば3年前に比べて生産性が6％向上している必要があったり、金融機関から一定の事業性評価を得ている必要があったりなど、手間が増える割に補助率の上昇が少な目だからです。

大体の方は利用しない要件になりますので、ここでは割愛しますが、ご興味のある方は、厚生省のリンクをつけておきますので、ご確認ください。
>>厚生省のリンク：労働生産性を向上させた事業所は労働関係助成金が割増されます

対象となる経費や設備は？

助成対象経費の具体例

ここからは、助成金の対象となる経費や設備について、具体的な事例も交えながら説明していきたいと思います。

まず、助成対象となる経費は、「生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等」です。
業務改善助成金ですから、その名の通り、業務の改善に役立つものに使う経費でなくてはいけません。
具体的には、以下の感じです。

主に人件費削減につながる設備や、直接生産性を上げるためのコンサル費用なんかが対象になります。

具体的には、食券販売機や自動釣銭機、POSレジシステムなどの設備購入費は対象経費です。
さらに、給与計算システムも対象にできたりします。
結構何でも対象に出来る感じです^^

以下に、厚労省のホームページにある対象設備の実例のリンクを載せておきますので、詳しくご覧になりたい方は、ご確認ください。

>>業務改善助成金の実例集

フォークリフトはどうでしょうか？
もちろん、ここでご紹介していますので対象経費になりますが、そのままOK！というわけにはいかず、実は少し条件があります。
その条件というのが、「特定事業者であること」です。

助成対象経費の特例

フォークリフトや自動車、PCなどの汎用性が高いものに関しては、簡単に助成金が出ないようになっています。
なぜなら、業務改善を口実にして、別の用途で使用するかもしれないからです。
そこで、助成対象経費の特例として、一定の条件を満たした特定事業者にのみ対象経費として認めているというわけです。

「その、特定事業者になるにはハードルが高いんでしょ…？」

いえいえ、そんなことはありません。
以下の「物価高騰等要件」を満たしさえすれば、OKです。

簡単に言うと、「申請する直近の3か月間で、前年よりも利益率が3％低い月が1ヵ月でもあったらOK」ということです。

売上、利益とも好調な会社さんはダメ、ということですが、前年よりちょっと調子の悪かった時は1か月くらいならどこかでありそうですよね。
そこをしっかりと数字で示せれば大丈夫ですので、そんなにハードルは高くないです。
これだけで、汎用性の高いフォークリフトも助成対象にできますので、ぜひとも活用していきましょう！

サクッとここまでのまとめ

さて、ここまでの前半では「フォークリフトに使える補助金（業務改善助成金）」について説明してきました。
何となくご理解して頂けたでしょうか？

ちょっとゴチャゴチャとした説明が続きましたので、この辺で要点だけサクッとまとめてみます。

という感じです。

例えば、120万円のフォークリフトの購入をお考えの場合、
30円コースで2人賃上げ：120万円 - 90万円（補助率75％）＝30万円で購入が可能になる！という助成金だということです。

毎年10月に賃金改正があることを考えると、これはかなり使える補助金ではないでしょうか。

さて、次からの後半では、この補助金の実際の申請方法について見ていきたいと思います。

業務改善助成金　申請方法

申請の流れ

助成金を受け取るためには、いくつかのステップを踏む必要があります。

難しいのは、一番最初の事前準備。
特に交付申請書や事業実施計画書等の書類を書くことが一番大変だと思います。

そのほかの注意点としては、必ず交付決定があってから、購入すること。
先に購入してしまうと、経費が助成されませんので注意が必要です。
特に、中古のフォークリフトなどは無くなってしまうことが多いので、その辺の確約（取り置き）を取れる業者さんで見積もりを取るようにしましょう。

※今回の記事では、フォークリフトに使える補助金である『業務改善助成金』を申請できることをゴールとしていますので、ここからは事前準備から交付申請までの解説となります。
交付決定後については、また別記事で書きたいと思いますので、よろしくお願いいたします！

事前準備

提出する書類は以下の通りです。

たくさんあるように見えますが、大変なのは実質『事業実施計画書』のみで、後はほぼ資料をそろえるだけです。
その事業実施計画書も記入例に沿って書いていけば、ほとんど問題ありません。

実際の申請書一式と、記入例のリンクをつけておきますので、ぜひ一度ご覧ください。

>>業務改善助成金　申請書一式（これから賃金を引き上げる方用）
>>業務改善助成金　申請書一式（すでに賃金を引き上げた方用）

>>業務改善助成金　申請書記入例

交付申請書

記入する際に特に迷いそうな所だけを解説します。

1枚目で悩みそうな所は、『2.事業の目的及び内容』でしょうか。

こんな感じで書いてもらえればOKです。

上の用紙は交付申請書の2枚目です。

ここで消費税を含めた金額で申請するか、含めない金額で申請するかの選択するところがあります。
個人事業主や免税事業者以外は、『消費税を含めない金額』で申請してください。

消費税込みの方が有利に感じるかもしれませんが、通常の法人は含めないで申請した方が手間がありません。
なぜなら、結局後で消費税を納めることになるからです。
できるだけ手間を削減しましょう。

これで交付申請書はおしまいです。かんたんでしょ？

国庫補助金所要額調書（別紙１）

わけわからないですよね^^
でも、1つずつ埋めていけば大丈夫です。

最初の『総事業費』は購入するのに必要な経費の総額。
フォークリフトを120万円（税抜き）で購入する場合、ここに【120万円】と書きます。

次の『収入』は何も書かなくてOKです。
もしこのフォークリフトで売上を作る予定がある方は、その見込みを書きます。

あとは問題ないですね。
指示に従って、ご自身にあう補助率などを掛けたりしたらOKです。

さあ、これで申請書は2枚終了です。

事業実施計画書（別紙２）

※見にくい方は、実際の申請書をダウンロードしてみてみてください。

事業実施計画書の記入例です。
ほぼこの通り書いていただければ、問題ないです。
④の常時使用する労働者の欄は、従業員全員分の記入が必要ですので、気をつけましょう。

実施事業計画書の2枚目です。
ここが最も書くところの多いページです。

⑥就業規則への定め

⑥は、就業規則に最低賃金の定めを入れないといけない部分で、ほぼ下の記入例通りに書いてもらえればOKです。

黄色になっている部分だけを、引き上げる賃金に入れ替えてください。

⑧必要性、内容及び実施方法

ここは個々の状況により多少違うと思います。
フォークリフトを購入するという部分で、2パターンほど考えてみましたので、参考にしてみてください。

こんな感じを参考にしてみてください。

「特例事業者に該当することを確認できる書類」については、「売上総利益率」か「売上営業利益率」かのどちらかを選んで提出することができます。

>>特例事業者に該当することを確認できる書類（売上総利益率）
>>特例事業者に該当することを確認できる書類（売上営業利益率）

>>特例事業者に該当することを確認できる書類　記入例

「売上総利益」は、いわゆる「粗利」です。
売上から売上原価を引いた利益＝売上総利益です。

「売上営業利益」は、粗利から経費を引いた残りの利益。
売上 - 売上原価 - 販管費＝売上営業利益となります。

いずれも前年より3％以上落ちていることが条件となりますので、実際の帳簿を見て、有利なで申請しましょう。

申請する際に、「売上が落ちた原因を社会情勢とのかかわりを明確にして、その理由を書きなさい」みたいなところを記入する必要があるのですが、記入例を参考にして、短く端的に書けば大丈夫です。

もしどうしても困ったら、「ガソリン」のせいにしてください。
「ガソリンが高くて経費がかさんだ」「ガソリンが高くて営業を控えた結果、売上が落ちた」みたいな感じで、こじつけましょう^^

それ以外に関しては、見積もりを取ったり、帳簿のコピーを取ったりするだけなので、比較的簡単だと思います。
申請書で迷いそうなところや「何書けばいいの？」というところは、この記事の一番最後のところでまとめていますので、もし不安な点がありましたら、参考にして頂けると嬉しいです。

交付申請

業務改善助成金には、提出期限があります。

もし10月に賃上げしたとしたら、その3カ月以内には申請しないといけません。
しかも、この時期は申請が込み合うようで、通常1ヵ月程度で審査が終了するのですが、長引くことが多いようです。
ぜひ、余裕を持って申請しましょう。

なお申請には、2通りの方法があります。

窓口申請は、紙ベースでの提出です。
必要書類をそろえたのち、各都道府県労働局雇用環境・均等部室に提出します。

>>各都道府県労働局の検索はこちらから

電子申請は、jGrantsというシステムで提出する方法です。
全てデータ化して、サイトにアップロードするという方法。

メリットとしては、窓口まで行く必要がないことと、24時間提出が可能なこと。
土日祝日でも提出ができます。

デメリットは、結構面倒くさいということです。
まず、GビズIDプライムというIDを取るところから始まります。
その後も、画面での申請が「これはどうするの？」みたいな感じが多く、普段PCを使っている方でも挫折しがちです。
慣れている方はいいのですが、年に数回しか使用しない大半の方には、ちょっと面倒に感じやすいです。

どちらで申請しても問題ありませんので、ご自身に合う方で申請してみてください。
申請期限には注意してくださいね！
くれぐれも、交付決定通知が来るまでは、購入しないでくださいね。